電動トラック新興企業の米ニコラが自社の技術について誇張し投資家を欺いたとされる問題について、証券当局に加え司法省も調査している。関係筋が明らかにした。司法省の調査はニューヨーク・マンハッタンの連邦検察官事務所が主導しており、独自に調査を始めていた米証券取引委員会（SEC）と協力している。連邦検察当局は特に、6月に上場したニコラが新モデル発表のために重要な技術の開発の進捗（しんちょく）について虚偽の説明をしていたとされる問題について調査している。SECとマンハッタンの連邦検察官事務所の広報担当者はいずれもコメントを避けた。ニコラはマンハッタンの連邦検察当局から接触を受けたかどうかについてコメントを避けた。同社の広報担当者は「公表すべきことがあれば公表する」と述べた。