多国籍企業への課税に関する新ルールを巡り、各国が合意できずにいる。米アップルやグーグルなどへの課税は長らく米国と欧州の争点となっており、欧米による関税合戦に発展する恐れが高まっている。 　130カ国余りの政府がここ何年も、多国籍企業の利益に課税する方法について新ルールを模索し、年内の策定を目指してきた。 　だが欧米の溝はかなり深い。欧州諸国が国際的合意なしに米ハイテク大手に対する新たな課税を打ち出せば、米国は関税を発動するとけん制している。