新型コロナウイルスの感染が不安でバスや列車を使った通勤が敬遠される限り、都市部の高層ビルは空いたままだろう。だが、在宅勤務が本格的に普及すれば、郊外にあるオフィスの所有者はそれ以上に心配を抱えることになるかもしれない。グーグルの移動データによると、公共交通機関の利用者数は依然として、コロナの世界的大流行(パンデミック)前の通常時よりも、ロンドンでは47%、ニューヨークでは40%減少していることがわかる。車でアクセスが比較的困難な市街地のオフィスは「スリープモード」に入っている。ロンドン中心部の不動産やショッピングモールなどの物件を所有するブリティッシュ・ランドは先週、同社のオフィス物件テナントでは社員のわずか18%しかオフィス勤務に戻っていないことを明らかにした。
人が消えた都心のオフィスビル、依然として安全資産?
在宅勤務の普及で需要は急減、それでも郊外の不動産よりも懸念小さい理由は
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