カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを計画しているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた際、一部の読者はその記事の内容が大げさだと思っただろう。だが米議会には現在、すべての米国民に同様の措置を押し付けようとする法案が提出されている。オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員ら5人の民主党議員は20日、2035年に新たに販売される全ての乗用車を電気自動車（EV）とすることを義務付ける法案を提出した。同法案はまた、2025年までに新車の50％をEVとすることも求めている。バイデン政権がすでに始まっているかのような動きだ。昨年販売された乗用車のうちEVの比率はわずか2％だった。7500ドル（約79万円）の連邦税控除と州の補助金のほかに、相乗り専用レーンのアクセス優遇などのインセンティブが提供されているにもかかわらず、この状況だ。カマラ・ハリス氏は、この法案提出者に名を連ねなかったが、彼女が昨年示した気候変動対策案もまた、2035年までにガソリン車の販売を禁止することを打ち出していた。