ハイテク大手の市場支配力を制限しようとする欧州連合（EU）と米国の取り組みは、中国が規制に加わることで勢いを増している。中国は最近、少数の有力ハイテク大手から成る集団に対して競争政策面で新たな義務を課そうとする世界各国政府の動きに加わった。こうしたハイテク大手の中には、アマゾン、フェイスブック、アリババグループ・ホールディングなどが含まれる。昨年11月、中国はデジタル分野の巨大企業の競争慣行を監督するためのガイドライン案を公表した。同案で示された提案の中には、消費者データの分析を活用して、差別的な価格を設定することや、市場シェア拡大のためにコスト割れの価格で商品を販売することなどへの規制措置が盛り込まれた。中国は今月、複数の電子決済企業に対し、市場独占の傾向が見られれば、独禁当局の調査対象になる可能性があると警告し、監視態勢を強めた。