米ハイテク業界の5大企業は新型コロナウイルス流行前からすでに大規模で、バリュエーションは膨れ上がり、反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査の標的とされていた。コロナ禍でその規模はさらにすさまじい拡大を見せている。 人々や企業はこの1年で、生活のほぼあらゆる面――仕事や勉強や遊びで使うツール、買い物や交流の仕方、企業運営やマーケティングの手段――においてテクノロジーに一段と頼るようになった。最も厳しい不況とされる中でさえ、コンピューターやビデオゲーム、オンライン小売り、クラウドコンピューティング・サービス、デジタル広告への支出が急増した。
