中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は8日、米連邦通信委員会（FCC）に国家安全保障上の脅威と指定されたことに異議を唱え、米国で訴訟を提起した。ファーウェイは第5連邦巡回区控訴裁判所に訴状を提出し、米通信事業者への自社製通信機器の販売差し止めにつながった昨年のFCCによる判断の見直しを求めた。ファーウェイは訴状で、FCCが12月に下した判断は権限を逸脱しており「恣意（しい）的、気まぐれで裁量権の乱用に当たり、実質的な証拠に裏づけられていない」と主張した。FCCから今のところ訴訟に関するコメントは得られていない。ファーウェイ創業者の任正非（レン・ジェンフェイ）氏は訴状提出後、バイデン新政権が「米国企業の利益にかなう」政策を一層受け入れることを期待するとし、新大統領から電話があれば歓迎すると記者団に語った。