インドは24日、パソコンメーカーを対象とした10億ドル(1060億円)規模の企業誘致策を発表した。中国からの生産移管を検討する企業を引きつけ、貿易赤字を削減する狙いがある。内閣がこの日承認したプログラムはインドでノートPCやタブレットを生産する企業を対象とする。4月からの4年間にインドでの生産をどれだけ増やしたかに応じて、企業に売上高の最大4%に相当する現金を還元する。ラビ・シャンカール・プラサド電子・情報技術相は記者会見で政府の狙いについて「世界のトップ5の企業をインドに呼び寄せる」と述べた。還元策の発表前に主要メーカーと話し合ったことも明らかにした。政府関係者によると、当局はすでに米大手のアップルやHPと還元策を巡り協議している。アップルはインドでノートPCやタブレットの生産は開始していない。HPは生産実績を持つ。
インド、中国からのパソコン生産移管促す 10億ドルの還元策
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