インドは25日、米フェイスブックや同社傘下のメッセージアプリ運営部門ワッツアップ、短文投稿サイト運営のツイッターなどソーシャルメディア大手を統制する新規制を導入した。インドが公表した新たな指針は、偽ニュースや暴力絡みの題材など問題コンテンツの増加に対処するため、媒体企業がユーザーの苦情を解消する「苦情対応メカニズム」を構築し、自社の苦情処理担当者名と連絡先の詳細を政府と共有しなければならないとしている。担当者は苦情を1日以内に受け入れ、15日以内に解決しなければならない。露骨な性描写コンテンツを含む題材はフラグが立てられてから24時間以内に削除する必要がある。さらに、各社は法執行機関と協力して苦情に対応するため、インド在住の責任者および担当者を指名しなければならない。企業によっては、一部メッセージの「第一発信者」特定に向けた協力が義務付けられる。