米議会や安全保障問題の専門家は外国政府が米国内のサーバーを使ってサイバー攻撃を仕掛けていると懸念の声を上げている。こうした攻撃方法は米国のサイバー対策の主体である国家安全保障局（NSA）による検知を避ける手法とみられる。広く普及している米マイクロソフトの「エクスチェンジ」ソフトウエアを搭載したサーバーを狙った最近のハッカー攻撃では、少なくとも4社のサービスプロバイダーによる米国内のコンピューターが攻撃に利用された。セキュリティー会社ドメインツールズの分析で明らかになった。マイクロソフトは先週、数万件以上の顧客に影響したサイバー攻撃について公表したが、中国を拠点とするハッカーの関与が指摘されている。在ワシントン中国大使館は9日、攻撃の背後に中国がいるとの疑惑に直接言及することは避けた。