米議会では民主党と共和党のいずれもが反トラスト法（独占禁止法）を強化する必要性を議論しており、今年は法制化に向けた本気度が試されることになる。ここ数十年で最も重要となる反トラスト法の改正が検討されており、一部の案は超党派の支持を得ている。提案には市場シェアの高い企業による買収に高いハードルを設けることや、IT（情報技術）大手に事業分離を強制することなどが含まれる。司法省で反トラスト問題を担当した経歴があり現在は法律事務所のブラウンスタイン・ハイアット・ファーバー・シュレックに所属するアレン・グルーンズ氏は、「反トラスト法の改革や修正に対しては超党派の関心が向けられており、何らかの法案が通るだろう」とした上で、「難しいのは、政治的な合意を形成することだ」と述べる。