ジョー・バイデン米大統領は11日、1兆9000億ドル（約206兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、同法案は成立した。今後はバイデン氏と共和党の議会指導者がそれぞれの立場から、バイデン政権の立法面での最初の大きな勝利と大統領任期当初の実績について、有権者の受け止め方の方向付けを競う。この新型コロナの追加経済対策法は多くの国民への直接給付（1人1400ドル）、失業手当の加算（週300ドル）、子育て世帯への税優遇策の1年延長などを実施する内容だ。直接給付は週内にも始まる。同法にはまた、学校と州・地方政府への補助金、ワクチン普及の取り組みの資金負担、複数事業者型退職年金への支援、医療保険制度改革法（オバマケア）を活用して保険に加入する人々への補助金増額なども盛り込まれている。