米ソルトレークシティーにあるコーヒー販売会社ブラック・ライフル・コーヒーの「AK-47エスプレッソ・ブレンド」は、「味覚を征服する」が売り文句だ。「自由のエンジンを全開に」とうたった商品もある。銃器をテーマにした創業6年の同社は、警察や軍を支持する考えを堂々と表明する。政治に関心の高い消費者の購入行動にも激しい党派対立の影響が波及する現代の潮流にうまく便乗しているビジネスの典型例だ。「自分の顧客が誰なのか、誰にコーヒーを提供しようとしているのか分かっている。誰が顧客ではないかもだ」。創業者で最高経営責任者(CEO)のエバン・ハファー氏(44)はこう話す。「すべての人を満足させる必要はない」ブラック・ライフルの2020年売上高は1億6300万ドル(約177億円)と、前年からおよそ倍増した。このうち7割がネット注文だ。2015年の売上高は100万ドル。黒字を確保しているというが、詳細は明らかにしていない。従業員450人のうち、55%が退役軍人だ。
米消費にも「分断」の影、銃愛好家のコーヒーも
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