1兆9000億ドル（約207兆円）の新型コロナウイルス対策法を成立させたバイデン米政権は、インフラやクリーンエネルギー、教育などへの投資を通じた長期的な経済成長促進に向け、これから着手する政策の財源をどう確保するかを検討し始めている。課題は2つある。政府関係者は、支出をどの程度増税で賄うか、またどの政策を借り入れで賄うかを決める必要がある。また、議会の勢力がほぼ拮抗（きっこう）しているため、ほぼすべての民主党議員から支持を得られる法案を作成する必要もある。その成果は、ジョー・バイデン大統領が就任1年目に自身の経済政策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」をどの程度進められるかを判断する材料になるだろう。