製薬各社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンで世界の救世主になった。しかし、今日では企業が良い行いをしたとしてもばかを見るようだ。ジョー・バイデン米大統領の政権は現在、ワクチン特許権の放棄を求める政治キャンペーンを支持するよう圧力を受けている。インドと南アフリカ共和国は昨年秋、世界貿易機関（WTO）に対し、新型コロナのワクチンと治療法について、世界各国のアクセス拡大に必要な措置だとして、知的財産権の保護を一時停止するよう要請した。世界の他の55カ国と多くの非営利団体や労組も、この「知財強奪」の試みに加わっている。バーニー・サンダース米上院議員は「数十億ドル規模の製薬会社は依然として、自社の独占権を守ることで利益を優先している」と主張。コネティカット州選出のロサ・デラウロ下院議員は「米国とWTOは、患者を第一に考える公共政策上の選択をすべきだ」と付言した。