――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　米政府は5日、新型コロナウイルスワクチンを巡り知的財産権保護義務の国際的な免除を支持すると表明し、それまでの反対姿勢を一転させた。だが、その変更だけでは、世界のワクチン生産を促進する大きな効果は得られない。そのためには、さらに一致団結した野心的な協力が必要となる。 　製薬業界は免除に反論してきた。知的財産権の保護がイノベーションを促すことも理由の一つだ。ただし、その点では業界の主張は根拠が弱い。通常の製薬業界における知的財産のメリットが何であれ、目下の状況は平常ではない。