経営者の身ぐるみを剥いではいけない
事業再生、廃業の可能性を追求せよ

　新たな私的整理ガイドラインを考える上で難しいのは、中小企業のバランスシート（貸借対照表＜B/S＞）の把握だ。

　巨額の官民融資は、どのようにB/Sに反映されているのか。実際に返済見込みのある有利子負債がどの程度あるのかをつかむことは、意外に困難である。各種助成金という大規模な国の資金拠出も相まって、企業では借入金だけではなく、現預金も増えているためだ。

　有利子負債が純増ならば、コロナ禍で貸し出された「コロナ融資」が、平時では“禁じ手”である「利益償還の見込みのない赤字補填資金」であった可能性もある。

　一方で、コロナ融資を受けずに助成金だけもらって現預金を増やした企業や、「巣ごもり」などのコロナ特需で増収となった企業の場合は、借金が減っていることもある。

　いずれにせよ、コロナ融資による過剰債務問題には、かつての金融危機、東日本大震災の不良債権問題と異なる点がある。日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付き融資などの公的融資が圧倒的に多い点だ。コロナ関連の保証付き融資は30兆円を超えた。

　公的融資が回収不能になれば、最終的には国民負担となる。コロナ禍に見舞われた中小企業の債務整理に対し、「金融機関の安易な債権放棄は許されない」という反対論が噴出する恐れも否めない。

　このため、新ガイドラインが示す私的整理でも、メインストーリーはあくまでも企業の事業再生となるはずだ。

　これまでのガイドラインでは触れてこなかった課題とも向き合う必要がある。それは廃業だ。

　特にコロナ前から経営上の問題が顕在化しており、コロナによって事態が深刻化した企業にとって、事業再生は高いハードルとなる。

　一般的に中小企業の経営者の平均年齢は70代と、高齢化が著しい。コロナを乗り越えるだけでなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、SDGs（持続可能な開発目標）への対応も迫られる。後継者不在で事業継続が困難な場合、どうしても廃業が現実的な選択肢となる。

　とはいえ、70歳を過ぎても頑張って経営を担ってきた高齢者に、自己破産を迫るのは酷だ。自己破産すれば一家離散するケースもある。こうした悲惨な現実が待ち受けていると知れば、企業も銀行も動かない。これではリーマンショック後、中小企業の資金繰りを支援しようと金融円滑化対策を講じたときと同じく、企業の問題の先送りと負債の「塩漬け」が繰り返されるだけだ。

　また、倒産は経済合理性だけで判断できないのも地域の実態だ。法的整理した場合の清算価値と、私的整理による回収価値が、ほぼ均衡しているケースを考えるとよく分かる。

　経済合理性から判断すれば、法的整理も私的整理も「どちらも同じ」。ならば、債権者としては裁判所が主導する法的整理の方が無難かもしれない。だが、法的整理は地域内の納入業者、仕入れ業者、従業員といった整理企業のステークホルダーに、より多大な影響が及ぶことも忘れてはいけない。

　地域経済そのものへの配慮も必要だ。少子高齢化、人口減少が進む地域では、2000年前後の金融危機当時ではほとんど顧みられなかった「持続可能性」が問われているからだ。

　新ガイドラインは、中小企業の廃業を「経営者の身ぐるみを剥ぐ」ような苛酷なものにしてはいけない。私的整理により、意欲のある経営者には再チャレンジの道も残すことで、地域経済へのダメージを最小限に食い止めるという視点が欠かせない。

　早期の事業再生と廃業の決断――。いずれも、これまでの地域金融機関が見過ごしてきた課題だ。

　以下では、コロナ禍で影響を受けた企業を3パターンに分けて、金融支援について考えてみよう。