銀行の弱点は資産の「時価評価力」のなさ
活躍が期待されるサービサーの“実力値”

　一つ目は、「コロナ前の経営は順調だったが、コロナ後に問題が発生した」パターンだ。こういった企業については、資金繰り支援に加えて、資本面の支援が有効だ。

　人流さえ戻れば業容が立ち直ることが明白なのであれば、金融機関は、借入金の一部を自己資本とみなすことができる「資本性ローン」や、既存の債権を別の条件の債権に変更する「DDS（デット・デット・スワップ）」などを講じることが妥当だ。企業の本質的な価値は損なわれていないのだから。

　二つ目は「コロナ前から経営に潜在的な問題があり、コロナ後にそれが顕在化した」パターン。これら企業については、業態転換、事業の縮小、M＆Aによる事業ポートフォリオの見直しなどが打ち手となる。

　インバウンド（訪日外国人客）需要を当て込み、観光バスを何台も購入してしまったバス事業者などは、まさにこのパターンに当てはまる。ワクチン接種が始まったものの、海外渡航には引き続き一定の制限が残りそうだ。ワクチン効果の持続期間などを考慮すると、定期的な接種、さらには接種記録の管理や証明のシステム整備が必要で、自由な人の往来は当分望めない。

　だとすれば、バスを他の目的に代用するといった事業の再構築が課題となる。金融機関の企業支援の腕が試される。

　最後は「コロナ前から経営上の問題が顕在化しており、コロナによってそれが深刻化した」パターンである。こうした企業には、事業再生支援であれ廃業支援であれ、債権カットが選択肢となる。

　ここで悩ましいのは「銀行員には、企業の資産の時価が分からない」という、頭を抱えたくなるような現実だ。

　例えば、銀行は貸し出しの際に担保としている不動産の実勢価格すら知らない。不動産鑑定士が算出した路線価を不動産の簿価としているだけである。ちなみに、路線価は相続税や固定資産税の根拠となるものであり、実勢価格とは関係がない。

　銀行の不動産担保額とは「会計上の価格」にすぎないということだ。確かに、約定通り弁済される限り、担保は処分されないため会計上の価格で問題はない。しかし、債権のカットや売却、担保処分という事態に発展すると、簿価ではなく時価が問われることになる。

　ただし、企業が業績不振に陥り、債務者区分を「実質破綻先」に落とすことになれば、銀行は「早期処分価格」として担保価格の掛け目をすぐに下げなければならない。

　これが銀行員の目をさらに曇らせることになっている。「担保価格以上で売れれば及第点」とばかりに、額面以上での買い取りの申し出があれば、実勢価格も知らずに売却しているケースが少なくないのだ。外資系ファンドなどに銀行が「カモにされる」のがうなずける。

　銀行は担保価格を評価替えする「洗い替え」も定期的にしているが、決して時価に基づいて価格を見直しているのではない。しょせんは赤字にしないなど、銀行側の決算対策のために、うまく洗い替えの慣習を使っているだけだ。

　では、実勢価格を知っているのは誰なのか？