複数の米上院議員は15日、知的財産権の窃盗被害に遭ったと思われる米企業が、疑惑について調査が行われている間にも、その企業秘密を利用して作られた製品の輸入停止をしやすくする法案を提出した。 　ジョン・コーニン（共和、テキサス州）、クリストファー・クーンズ（民主、デラウェア州）両上院議員が中心となって法案を策定した。法案では、1930年の関税法を改定し、知財侵害の疑いを調査する連邦機関、米国際貿易委員会（ITC）に新たな委員会を設置する。 　米司法長官が率いるこの新委員会が、外国政府の支援を受けているとみられる競合相手による企業秘密の窃盗疑惑を調査する。