米民主党指導部は15日、育児や気候変動、教育に関する幅広い内容を盛り込んだ法案の検討を開始した。現在協議されている超党派のインフラ関連法案の対象が狭まっていることに対する党内リベラル派の懸念を和らげるためだ。超党派の上院議員10人は先週末、インフラ投資案で合意したが、上下両院のリベラル派民主党議員はその規模や範囲が限定的だとして批判した。民主党の賛成だけで可決できるような幅広い内容が盛り込まれるという保証がなければ支持できないとの姿勢を示した。民主党の進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるプラミラ・ジャヤパル下院議員（ワシントン州）は「われわれの重要な優先事項の多くを省いた小規模な超党派のパッケージに賛成するのは非常に難しい」と述べた。