確かに、実態として大半のセクターでは新しいトップ企業群が生まれなかった。ただし、例外もあったようだ。

　例えばサービスセクターでは、ネット環境の整備、デジタル社会の進展もあり、新しく株式を上場する企業が多く、上場後も成長を続け、時価総額トップ企業群に名を連ねるようになった企業が多く見られる。

　結果として10年前と比べ時価総額トップ10に入る企業の3分の2が入れ替わった。新しくTOP10入りしたミレニアム以降に上場した企業は、インターネットを活用してサービスを提供し成長している。

サービスセクターの過去10年の株価は
米国株と比べても遜色ないパフォーマンスに

　サービスセクターの直近10年のパフォーマンスは良好で、この10年は日本の株式市場全体をコンスタントにアウトパフォーム、さらに現地通貨ベースでの比較では米国株と比べても遜色のないパフォーマンスを上げていたのである。政府が行政のデジタル化を推進していけば、サービスセクターで成長をリードする新しい企業が登場し、成長していく可能性はより高くなっていくだろう。

　クレディ・スイスが推奨している長期投資テーマ「スーパートレンド」で、ミレニアル世代の価値観という新しい消費傾向に関連した成長テーマがある。デジタルネイティブといわれる世代が消費の中心となっていくなかで、日本のサービスセクター（業界）には、これからも新しい成長企業が登場してくる素地があると考えている。

　日本経済は、少子高齢化による労働人口減少が長期的に潜在成長率を押し下げている。このため日本経済全体の成長以外に、自らの成長機会を見いださなくてはならなくなっている。