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個人消費は8月に弱含みも
昨年より高い日経平均株価
政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大させ、期限を延長している。8月31日を期限とした宣言の対象地域は、東京など6都府県、重点措置の適用は13道府県に及んでいる。
宣言・重点措置の対象拡大などを受け、人出は減少している。人出の減少は、個人消費などの落ち込みを通じ経済活動を下押しする。Google 「コミュニティ モビリティ レポート」で小売・娯楽施設へのヒトの移動（7日平均）をみると、人出は7月23日をピークに減少に転じている。個人消費は6、7月と持ち直していたが、8月は再び弱含んでいるとみられる。
こうした状況の下、株価は上値の重い推移となっている。日経平均株価は2月中旬に3万円台を回復したものの、その後は一段の上昇に歯止めがかかり、足元では2万8000円前後となっている。ただし、足元の日経平均株価は、感染拡大の第1波の中で記録した昨年3月の安値に比べて70％ほど高く、第1波が収束して景気急回復への期待が高まった昨年6月と比べてもなお25％程度高い。
