米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表が4日行ったバイデン政権の対中通商政策に関する待望の演説を巡っては、対中タカ派、ハト派のいずれも大きな期待を抱いていた。だが、双方とも肩を落とす結果に終わった。向こう1年も再び「凍結された対立」という現状がおそらく続くだろう。タイ氏は新たな関税や調査は発表しなかった。だが、ドナルド・トランプ前大統領の下で結ばれた第1段階の貿易合意について、バイデン政権は中国側に履行を迫る考えだと明らかにし、扉を開いたままにした。タイ氏はまた、現行関税の撤廃についても全く言及しなかった。ただ、関税による打撃があまりに大きいと判断される分野については、米企業が関税の支払い免除を申請できる新たな手続きを発表した。似たような措置はトランプ政権下でもあったが、バイデン政権になって期限切れとなっていた。