ジョー・バイデン米大統領の通商政策を担当するキャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表は今週、補助金から知的財産権、技術移転に至るまでさまざまな中国の貿易慣行を変えようとしてきた過去20年間の米国の取り組みに関し、異例と言えるほど厳しい評価を示した。タイ氏によれば、毎年恒例となっていた米中協議で、米国は中国から改革の約束を引き出してきたが、その約束は結局「一貫性がなく、確実に履行させるのは不可能」だと判明したという。タイ氏は、世界貿易機関（WTO）の場で米国が勝訴しても、中国は基本政策を変えなかったと指摘。ドナルド・トランプ前大統領の対中関税攻勢で限定的な内容の貿易合意は得られたものの、それも中国の慣行への「主要な懸念に関する目立った前進につながるものではなかった」と語った。