中国の習近平国家主席は国有の銀行や金融機関が民間の大手企業と築いてきた関係に狙いを定め、経済における資本主義的な力を抑制する取り組みを強化している。昨年末に民間のテクノロジー大手に対する規制強化に着手した習氏が、今度は金融機関に対する徹底的な調査に乗り出そうとしている。9月に発表された調査計画は、ほとんど詳細が明かされていないが、計画を知る関係者によると、国有の銀行や投資ファンド、金融規制当局が民間企業と近づき過ぎていないかに焦点を当てている。特に注目されるのは、不動産大手の中国恒大集団、配車サービス企業の滴滴出行、フィンテック企業のアント・グループなど、中国政府がこのところ標的にしている企業だ。