米フェイスブックの内部告発者で元社員のフランシス・ホーゲン氏は25日、英議会委員会に出席し、ソーシャルメディア・プラットフォームへの規制を強化する法案を成立させるよう議員に促した。フェイスブックは多数の言語や方言で誤情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）を拡散しており、対応が後手に回っているとした。英国は目下、ネット上の有害コンテンツの取り締まりを強化する法案の導入を検討している。ホーゲン氏の発言が後押しとなって、世界的なハイテク規制の流れが強まりそうだ。ホーゲン氏は「ここで対抗措置が講じられない限り、公共の利益ではなく、株主の利益に沿った方向でしか物事は進まない」と訴えた。英議員らはホーゲン氏に対して、ネットの安全対策に関する法案について助言を求めた。法案では、有害コンテンツの見極めと拡散抑制をソーシャルメディアと検索エンジンに義務づける内容だ。独立の規制当局が執行を担当しており、世界全体の年間売上高に対して最大10％の制裁金を科す権限を付与されている。