米上下両院の超党派議員らは連邦判事による1000ドル（約11万4000円）以上の株式取引について、取引から45日以内の報告やオンラインでの資産公開を義務付ける法案を取りまとめた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査報道では、131人の連邦判事が株式を保有する企業に関連する訴訟を担当し、連邦法に違反していた。議会スタッフによると、今回の2つの法案はこれを受け、民主・共和両党議員がとりまとめた。下院司法委員会は判事らを対象とする説明責任に関して新たな規則を複数検討中。委員会は26日、「WSJで報じられた違反」について調べるための、株式を保有する判事らに関する公聴会を開く予定。連邦裁判所の倫理委員会トップや司法における倫理を専門とする大学教授などと質疑応答を行う。