米商務省が昨年、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出制限を強化した後も、米データストレージ機器大手が同社へのハードディスク駆動装置（HDD）の販売を続け、規制に違反していた。米共和党の上院議員団が報告書で指摘した。上院商業科学運輸委員会の共和党議員グループの報告書によると、2020年9月にファーウェイに対する規制が強化された後、推定年間8億ドル（約913億円）とされる同社のHDD購入分の相当部分を、HDD大手の米シーゲイト・テクノロジー・ホールディングスが提供していた。シーゲイトは商務省に販売認可を申請せず、競合がファーウェイへの販売を停止した後も出荷を続けていたという。報告書は情報源として、銀行の市場調査やシーゲイトが開示した資料、委員会スタッフが行った同社社員からの聞き取りを挙げている。