バイデン米政権は民間企業に対し、従業員の新型コロナワクチン接種や毎週の検査実施を義務付けたが、連邦第5巡回区控訴裁判所は6日、これを一時差し止めた。 　同裁判所の3人の判事は「法令上および憲法上の重大な問題」を抱えている可能性があるとし、これらの義務化の執行を一時的に差し止めることを求めた緊急的な申し立てを受け入れた。同裁判所はワクチン接種や検査の実施義務化に関し、差し止め命令を出すかなるべく早く判断するとしていて、政府には8日午後までに必要な書類を提出するよう求めている。 　労働省が4日に示した方針は100人以上の従業員を抱える民間企業を対象とするもの。