2015年にパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）では、政府が企業に排出量の削減を迫る場面がほとんどだった。グラスゴーで開催されているCOP26では、企業が政府に行動を促す側になっている。先週開幕したCOP26サミットへの期待は当初低かったが、次々と発表される公約によって高まってきた。一部の公約は「リサイクル」されたものであるという懐疑的な見方もある。それでも国際エネルギー機関（IEA）は、今回更新された公約が実現すれば、気温の上昇をセ氏2度以内に抑えることができるだろうと述べ、初めて目標値を下回る見通しが示された。中国とインドの新たな国家目標は、一部には失望の声もあるものの、IEAの新たな分析の根拠となった。