中国政府は放課後の学習指導サービスについて、一部企業にライセンスを発行する計画だ。複数の関係者が明らかにした。中国ではこれまで教育サービスへの需要が旺盛だったが、政府の規制によって大きな打撃を受けている。関係者によると、高途在線（Gaotu Techedu、旧社名：跟誰学）やテンセントホールディングスの出資する猿輔導（Yuanfudao）といったオンライン教育サービス企業は、小中学生への個別指導サービスの再開に向けて当局と協議を進めている。新しい許認可制度では、教育サービス企業は職業試験の受験準備など成人を対象とする営利目的の事業運営を認められるが、放課後の学習指導は非営利での提供を義務付けられる。政府は放課後の学習指導サービスの価格に上限も設ける予定だ。