米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックがインドの交流サイト上でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る第三者の調査報告書を抑え込もうとしていると、複数の人権団体は指摘した。利用者数で同社最大の市場であるインドで、フェイスブックに対する監視の目が強まっている。これら人権団体の代表者によると、団体はフェイスブックが2020年半ばに報告書の作成を依頼した米法律事務所に豊富な知見を提供。扇動的コンテンツの実例も大量に提出し、インドサービスの監視を改善する手法を提案した。だが、この法律事務所の取り組みの監督に当たるフェイスブック人権担当部門の幹部らは、その後報告書の草案の範囲を縮小し、既に1年余りかかっている作業を遅らせているという。