米オハイオ州の司法長官がメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）を提訴した。同社製品が子供に与える影響やアルゴリズムの管理方法について、一般の人々に誤解を招いたとしている。デーブ・ヨースト州司法長官（共和党）の発表によると、この訴訟はメタの投資家であるオハイオ州職員退職年金基金などを代表して提起したもので、1000億ドル（約11兆4000億円）余りの損害賠償に加え、投資家の誤解を再び招くことがないよう管理方法を大幅に見直すことを求めている。メタにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。原告側は、フェイスブックとその経営陣が2021年4月29日～10月21日の間に、同社製品が未成年者に及ぼす悪影響について一般の人々に故意に誤解を与え、連邦証券法に違反したと主張。その狙いは株価の押し上げや株主を欺くことにあったとしている。