ジョー・バイデン米大統領は15日、約1兆ドル（114兆円）規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。道路や橋の改修や電力網の強化、さらにはブロードバンド網へのアクセス拡大に向けた予算が含まれる。この規模は連邦政府によるインフラ向け投資としては過去10年以上で最大。バイデン氏が掲げる国内政策の中核部分であり、ホワイトハウスにとっても超党派による政策が可決される異例の政治的成果となった。バイデン氏は医療ケアや教育、気候変動対策を含む約2兆ドルの投資案も掲げているが、同案に関しては議会民主党内で議論が続いている。同党下院指導部は今週中にも採決を実施し上院に送付する見通しとしているが、上院ではその内容が修正されるとみられる。