米国民は一番になりたがる。五輪の金メダル数はその一例だ。しかし、ここで論じる分野では、一番になりたくないかもしれない。下院で審議中の4兆ドル（約456兆6800億円）の歳出法案が成立すれば、連邦、州レベルを合わせた米国の個人所得税の負担率は、先進諸国の中で最も高くなる。米シンクタンク「タックス・ファンデーション」は最近、主要諸国の個人所得税負担率について、あらゆるレベルの政府による課税を積み上げて比較した。現在の米国の所得税の最高税率は、連邦レベルの税率と州レベルの平均税率を合わせて42.9％だ。この水準自体、すでに極めて高いが、主要諸国の中では中間グループに属する。この数値は、経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の平均42.6％をわずかに上回る。