米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日公表した年次報告書で、米国は中国との商業面な結びつきを弱めるためにこれまでよりも積極的な措置を取るよう提言した。国家安全保障上のリスクが高まっていることが背景という。USCCは米国による中国への投資に規制を設けるよう求めた。米国に上場する中国企業の株式を投資家が購入することへの制限も求めた。米中は二国間の緊張緩和を目指しジョー・バイデン大統領と習近平国家主席が15日にオンライン形式で会談を行った。ただ、今回の報告書はバイデン政権が中国に対抗する上で直面する課題を改めて浮き彫りにした形となった。USCCの報告書によると、米中政府の間で緊張状態は続いているものの、二国間の貿易不均衡は米政府が2018年に中国からの輸入品に関税を課す前の水準に戻りつつあり、米国から中国への資本流入は増加傾向にある。