ジョー・バイデン米大統領は、エネルギーコスト上昇問題の主な原因が米政府の政策であるにもかかわらず、何らかの対策を彼が講じているように見せかけなければならないという圧力を感じている。そのため、化石燃料分野の問題でいつも名前の挙がる容疑者に一斉攻撃をかけようとしている。バイデン大統領は17日、連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長に「石油・ガス会社が消費者の利益に反する行動をとっていることを示す証拠が山ほどある」と訴える書簡を送った。バイデン氏は同委員長に対し、不法な行動について調査し「何らかの不正行為を暴き出した際には、委員会のすべての権限を活用するように」と指示した。それはあたかも、企業を標的にする上で同委員長が大統領の後押しを必要としているかのような表現だった。