2012年10月、ヤマダ電機が家電メーカーなどに送った書面が家電業界の憶測を呼んでいる。

「ご通知」と題された書面には、ヤマダの店舗の改装や新規開店時に、家電メーカーの従業員が入店し、作業を手伝うことを断るという趣旨が記載されている。

ヤマダ電機がメーカーなど納入業者に送った書面。エディオンが多額の課徴金の支払いを命じられた後だけに、業界では憶測を呼んだ
Photo by Ryosuke Shimizu
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 家電量販業界では、「ヘルパー問題」がしばしば取り沙汰されてきた。家電量販店が搬入や陳列のために、メーカーの従業員を無償で要請し、それが「優越的地位の濫用」に当たるとして、公正取引委員会から処分を受けてきたのだ。

 特に、10年の法改正以降は多額の課徴金が科されるようになり、12年2月には大手家電量販店エディオンが純利益のおよそ半分に当たる40億円の支払いを命じられたのは記憶に新しい。「2番手はどこになるのか」というのが、業界の関心の的だった。

 そんな時期にヤマダがメーカーに書面を送ったため「公取の調査を察知して、ヤマダが取り繕うために書面を送ったのでは」という声が業界ではささやかれていたのだ。ちょうど、公取はヤマダが買収したベスト電器との統合について調査中だった。「その調査の過程でヘルパー問題に飛び火したのでは」と勘繰る声も聞こえた。