バイデン米政権が民間企業の従業員を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を打ち出したことについて、国民の半数が支持していることがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな調査で明らかになった。州・地方自治体による接種義務化への支持も僅差で過半数を上回った。政府方針は従業員100人以上の民間企業に従業員へのワクチン接種か毎週の検査を義務付けるもので、有権者の50％が賛成し、47％は反対した。また、州・地方自治体が警察や消防といった公共保安業務職員へのワクチン接種を義務化することに関しては、賛成が55％、反対は44％だった。子どものワクチン接種を巡っては、学校が12歳以上の接種を義務付けることについて51％が賛成し、45％が反対した。5～11歳の子どもの接種義務化は賛成と反対がいずれも48％だった。