ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな世論調査によると、中間選挙が行われる来年に向けて、米有権者のムードは政権に批判的になっている。その背景には、経済状況への悲観的見方に加え、有権者にとって最も関心の高い問題においてジョー・バイデン大統領と大統領率いる民主党の指導力への信頼感の欠如がある。与党民主党は、小差で維持している上下両院の支配権を守ろうとしているが、今回の世論調査は同党にとって幾つかの危険信号を示している。政府にとっての最優先課題はインフレを含む経済・財政問題だと考えている有権者が圧倒的多数を占めており、共和党の方がこの課題をうまく処理できるとみている。民主党にとっての希望の兆しは、最近成立した超党派でのインフラ投資法案と、現在審議中の気候変動対策強化・社会保障拡充の法案への支持だ。これら法案は議会における同党の看板政策であり、今回の調査によれば、2022年の中間選挙に向けまだ投票先を決めかねている有権者から、追加の票を得る原動力になる可能性がある。民主党はまた、新型コロナウイルス流行の抑制、保健医療費負担の軽減、教育の改善に関し、最も効果的に対応できると評価されている。