原子力エネルギーは、まれな存在だ。炭素を排出しないエネルギー源でありながら、大げさに宣伝されておらず、ワシントンで党派を超えた支持を受けている。目下の大きな疑問は、コストを下げる可能性のある新技術が実際に機能するかどうかだ。各国政府は、予測可能な無炭素エネルギー源として、原子力発電を見直し始めている。原子を分裂させてエネルギーを放出させる核分裂技術は、1960年代～70年代にかけてもてはやされたが、スリーマイル島やチェルノブイリ、福島での事故を受けて支持を失った。ドイツをはじめ、安全リスクや廃棄物の問題で脱原発に踏み切った国もあるが、ほとんどの経済大国では、炭素排出ネットゼロの電源構成に原子力エネルギーを含める見通しだ。バイデン米大統領が提出した1.2兆ドル（約136兆円）のインフラ法案には、少なくとも85億ドルの原子力関連予算が盛り込まれている。欧州連合（EU）では、原子力をグリーンエネルギーとして分類することを検討している。英国、ロシア、中国、日本、韓国はいずれも、原子力に一定の役割を与える意向だ。新しい原子炉を建設する上でのコストや難題を考えると、政治的な後押しが重要になる。