ジョー・バイデン米大統領の「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」政策は、国民の生活にかかわる政府の役割の変革を意図したものだ。しかし、同政策を盛り込んだ法案が米議会を通過するかどうかを決める要因は、全く別のものになっている。それは、これがインフレにどう影響するかに関する議員らの見方だ。残念なことに、インフレへの影響の大小をめぐる両陣営の主張は、ともに間違っている。現行の法案に反対しているジョー・マンチン上院議員(民主、ウェストバージニア州)は、過去と未来の支出が現在のインフレに及ぼす影響をごちゃまぜにしている。バイデン政権は、この政策がインフレ抑制効果を持つと主張しているが、この主張は独立系の調査では支持されていない。
バイデン氏「再建」法案、インフレ率に影響なし
反対派のマンチン氏の見方にも誤りあり
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