中国当局が、外国人駐在員に対する課税強化を実施期日の直前になって延期した。西側諸国の企業コミュニティーはこれを歓迎しているが、ぎりぎりの段階での決定は中国で活動する外国企業の課題を浮き彫りにした。中国の財務省は昨年12月31日、外国人駐在員への課税を中国人労働者と同じ扱いにするという計画を、2年間先送りすると発表した。一部の試算によれば、この計画が実施されていた場合、一部の外国人駐在員の課税額は最大77％増加する見通しだった。西側諸国の商工会議所の数カ月にわたるロビー活動の結果、実施直前の段階で計画は先送りされた。この計画は外国人駐在員の中国脱出を加速させると懸念されていた。中国に駐在する外国人の企業幹部の人数は、地政学的な緊張状態や世界で最も厳しいレベルの新型コロナ対策を背景に、近年減少している。これによって中国と西側世界のビジネス関係は痛手を受けている。