だがバイデン大統領に対する支持率は44％と1月調査から変わらず、世論の好転から取り残されている。

　信頼の失墜は深刻な状況だ。昨年夏の感染拡大で低下したバイデン氏のコロナ対策への支持率は足元の感染者減少でも、目立った支持率の上昇は見られない（図2）。

　民主党内には、3月1日に予定されている一般教書演説で、バイデン大統領に厳しい感染防止策からの決別を明言するよう働きかける動きがある。CDCがマスク義務着用の緩和を検討する方針を示唆したのも、その地ならしかもしれない。

　急進するインフレの対応に加えコロナ対策のかじ取りが中間選挙に向けてバイデン政権の命運を握る鍵になりそうだ。

（みずほリサーチ＆テクノロジーズ首席エコノミスト　安井明彦）