英国がロンドンの不動産市場からいかがわしい所有者を追放しようとしている。この取り組みの成否にかかわらず、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）には、マネーロンダリング（資金洗浄）のための新たな場所が必要になるだろう。英国議会は今週、英国内に不動産所有権を持つ外国企業の登記簿を作成することに合意した。この案はそもそも6年前、汚職資金に対する批判が高まる中で提案されていたものだ。英国の欧州連合（EU）離脱や新型コロナウイルスが世論の中心を占めるようになったため立ち消えになっていた。ロシアのウクライナ侵攻により、この問題が再び議題として取り上げられた。新たな法律は今月にも発効する予定で、匿名での英国の不動産の所有をなくすことが狙いだ。詳細はまだ固まっていないが、1999年以降に外国企業を通じて購入された不動産の所有者は、6カ月以内に身元を明らかにしない場合、売却の権利を失うことになる。