米司法省は24日、国内外のコンピューター数千台に対して数年にわたりハッキングを行ったとして、ロシア国籍の4人を訴追したことを公表した。ハッカーらは重要なエネルギー施設に物理的被害や混乱を生じさせる目的でシステムへの侵入を試みたという。米当局によると、4人はいずれもロシア政府に雇われ、135カ国にある数百の企業を標的にしていた。今回の訴追は、2012～18年にかけて行われたとされるハッキングが対象という。バイデン政権はこの数週間、ウクライナ侵攻後に制裁を科されたロシアが報復に出る可能性があるとして、エネルギー関連を含む国内企業に対し、ロシアによるサイバー攻撃への警戒を強めるよう繰り返し呼び掛けていた。