日本のファンダメンタルズは脆弱化
円買い介入しても米国は協力しない

　日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が、円安を受け入れざるを得ないほど脆弱化しているのも知られた話だ。

　原油高が進展したこともあって、日本の貿易赤字は定着化。過去最高を更新し続ける日本の財政赤字は、コロナ対応をきっかけに一段増となった。そして、欧米各国がリバウンド景気を謳歌する中、日本の成長率は0％を挟んで上下している。

　日本のファンダメンタルズは、ブラジルやトルコ、南アフリカといった脆弱新興国と大差ない。ファンダメンタルズの弱い国の通貨が下落するのは自然なことなのだ。日本政府による円買い介入は、日本のファンダメンタルズに改善が見られない限り、砂漠に水をまくようなものかもしれない。

　そもそも、高インフレを問題視する米国にとって、ドル高進展は歓迎すべきこと。日本が円安・ドル高を阻止すべく円買い（ドル売り）介入に踏み切ったとしても、米国が協力姿勢を示すことはない。むしろ米国からの協力を得られない日本の単独介入が鮮明になれば、外国為替市場は、これ幸いにと、円売りの動きをより強めるだろう。

　足元の円安（ドル円の上昇）が、しばらく止まらないことをメインシナリオとするのであれば、考えるべきは、今回の円安局面の最終地点（ドル円のピーク）と、最終地点（ピーク）の到達時期だろう。