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ロシアのウクライナ侵攻を契機に原油、穀物の価格が上昇している。その多くを輸入に頼る日本の貿易赤字は拡大し、経常収支も月間で赤字に転落した。経常赤字の常態化は円を支える要因の消滅を意味する。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔）
資源、穀物の商品市況高騰で
日本は経常赤字が新常態に
3月8日、財務省より公表された日本の1月の経常収支は1兆1887億円の赤字と2カ月連続で赤字を記録した。これは2014年1月に次ぐ過去2番目の大きさである。
現行の形での統計に限って言えば、13年10月から14年1月の4カ月間が連続赤字記録であり、当面はこれが更新されるかが注目されるだろう。
当時も資源高と円安の併存（および消費増税前の駆け込み輸入）が話題であったが、このたびの局面は円安もさることながら資源高のあり方が違う。原油やLNG（液化天然ガス）の価格上昇は当時と今回で共通するが、今回は上昇ペースが非常に速い。
また、今回は小麦を筆頭とする食料も含めた商品価格全般に上昇圧力が波及しそうである。14年当時はあくまで燃料価格の騰勢が関心事だった。
今回の最大の懸念事項はその原因であろう。感染症・戦争・脱炭素機運が資源価格を押し上げており、「いつ終わるか分からない（終わらないかもしれない）」という非常に強い不透明感が商品市況の不安を一段とあおっている。必然的に焦燥感に駆られた買いが対象資産に入りやすい。
日本にとって経常赤字は「記録しても一時的」という理解がこれまでの常識だった。その常識が覆され、経常赤字が常態となりそうなのだとしたら、円相場ひいては日本経済の一大事と言って差し支えない。経常赤字は円相場にどう影響するのか。次ページからひもといていく。
