報道機関が米アルファベットやメタ・プラットフォームズといった巨大IT（情報技術）企業と記事の対価支払いなどについて団体で交渉することを許可する法案を巡り、米議員らは新たに修正を加え、「野球式仲裁」と呼ばれる型の仲裁を行えるようにした。事情を知る複数の関係者が明らかにした。上院に昨年提出した「ジャーナリズムの競争と保護に関する法案」を修正した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した法案草稿によると、報道機関は交渉期限である6カ月を過ぎると仲裁プロセスに入る必要があるが、野球選手の年俸を決めるときに使われる仲裁方法を採用することが可能だという。この方法では、仲裁人は例えば当事者たちの主張の中間を選択するのではなく、どちらか一方の最終提案を選択する。