![実質賃金下落を放置する政治と日銀、円安で利益増の企業と労働者の著しい格差](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/5/650/img_75bbc2a374d03221abd526cbeabdb506269791.jpg)
止まらぬ円安、物価高騰で
実質賃金が下落している
円安は一時1ドル144円台まで進み、輸入原材料を中心に物価上昇が続いている。
日本銀行は今月21、22日開く金融政策決定会合でも「緩和維持」を変えないと見られるが、物価高騰のもとで実質賃金の下落が続いているのに、政治の動きは野党も含めて鈍い。
毎月勤労統計調査で、実質賃金の推移を見ると、2022年4,5,6月の対前年同月比は、-1.7%、-1.8%、-0.6%と下落が続いている。
14年には、消費税率引き上げで実質賃金が下落した。また20年には、コロナ禍の影響で低下したが、21年にはそれから回復し、22年3月までは実質賃金の対前年比がプラスになった。
しかし、22年4月以降、物価が上昇する中で名目賃金が伸びないために、再び実質賃金が低下している。実質賃金指数は、12年に比べると10%程度低下した。